補論：3つのケーススタディ（数字でなぞる）

ここまでの数字を、3人の実例で「年間総括」として並べます。あなたに最も近い人を切り取ってください。

ケース1：副業デビュー1年目のDさん（給与400万＋副業100万）

プロフィール：30代会社員、独身、副業はWeb制作
売上 150万 / 経費 50万 / 事業所得 100万

【節税ありの数字】
✅ 開業届＋青色65万＋e-Tax
✅ AIツール費 月5千円（年6万）を経費に
✅ 自宅家賃の20%・通信費30%・PC・書籍を経費に
✅ 弥生青色申告オンライン セルフプラン年8千円も経費

→ 副業の事業所得 100万 - 青色65万 - 基礎控除残48万 = 課税0円
→ 副業分の追加税負担：限界税率15%なら約3万のところ、控除でほぼゼロ化
→ 年間手取り増：本業手取り約315万 + 副業97万 = 約412万
→ 「副業始めて月8万のお小遣いができた」感覚

⚠️ 注意点：
・住民税は普通徴収を選んで本業バレ回避
・売上150万でもインボイス登録は不要（BtoCなら）
・2年目以降は事業所得+200〜300万を目指す

ケース2：専業3年目のEさん（事業所得800万）

プロフィール：40代独立3年目、独身、業種はAXコンサル
売上 1,150万 / 経費 350万 / 事業所得 800万

【節税フル活用パターン】
✅ 青色65万（弥生青色申告オンライン）
✅ 小規模企業共済 月7万（年84万）
✅ iDeCo 月2.3万（年27.6万）
✅ 国民年金基金 月3.4万（年40.8万）※iDeCo合算で月6.8万上限の範囲内
   → 共済等控除合計 月12.7万（年152.4万）

→ 課税所得：800 - 65 - 国保108 - 国民年金21 - 152.4 - 基礎48 = 405.6万
→ 所得税 約42万 + 住民税 約40万 = 税負担 82万
→ 社保 129万 + 税 82万 = 合計211万持っていかれる
→ 手取り 800万 - 211万 + 経費控除前増分 = 約589万（+共済等は別資産）

⚠️ 注意点：
・売上1,150万→消費税課税事業者（インボイス2割特例で約23万）
・国保上限手前のため、所得を1,000万以上に伸ばすと負担構造が変わる
・配偶者がいれば専従者給与で世帯手取り+50〜80万が可能

ケース3：法人成り検討ラインのFさん（事業所得1,500万）

プロフィール：30代後半・専業5年目、独身、業種はコンサル＋制作のミックス
売上 2,000万 / 経費 500万 / 事業所得 1,500万

【個人事業のままパターン】
→ 国保上限109万 + 国民年金21万 + 税398万 = 528万持っていかれる
→ 手取り：約972万

【法人成りパターン（節税最適①）】
→ 役員報酬 600万、法人内部留保確保
→ 個人手取り 約465万 + 内部留保 約500万 = 約965万
→ 個人事業と「ほぼ同等」だが内部留保が法人に残る

【法人成り判断軸】
✅ 信用力（BtoB主体なら法人有利）
✅ 退職金で取り出すなら法人有利（退職所得控除＋1/2課税）
✅ インボイス本則課税で消費税負担が重ければ法人化で簡易課税切替
❌ 個人事業の「自由度・経費の柔軟性」を重視するなら個人継続
❌ 法人住民税均等割7万・税理士顧問15〜20万のコスト増を吸収できるか

→ Fさんは法人化メリットが「ある」帯。次年度から検討を本格化

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