🏢 KAIGYO GUIDE

15分で個人事業を始める

行政書士なら2〜5万円かかる開業届と青色申告承認申請書を、弥生のオンラインサービスでスマホ15分・完全無料で完結。

⏱ 所要 15分 💴 費用 0円 📝 印鑑 不要 📱 スマホ完結

※ 実際の入力画面・操作手順は弥生「開業届」公式サイトでご確認ください。

最短ルート 5ステップ
  • 01屋号を決める(任意)
  • 02開業届を作成(10分)
  • 03e-Taxで提出(5分)
  • 04青色申告承認を同時提出
  • 05国保・年金切替(14日以内)

開業届のメリット/デメリット

「出した方が得?」を 4 分でジャッジ。デメリットも正直に書きます。

メリット PRO

  • 青色申告65万控除が使える(年9〜30万の節税)
  • 赤字の 3年繰越控除(純損失の繰越)
  • 専従者給与を経費化できる
  • 屋号で 銀行口座が作れる(信用補完)
  • 事業所得として認定 → 雑所得認定リスク回避
  • 小規模企業共済・倒産防止共済への加入可

デメリット CON

  • 失業給付がもらえなくなる(開業届=就労中)
  • 会社員の場合、住民税で副業が会社にバレるリスク
  • 確定申告の 事務負担(弥生で軽減可)
  • 社保被扶養者の場合 扶養から外れる可能性
  • 青色申請をセットで出さないと 白色しか使えない

出すべきタイミング

原則は「事業を始めた日から1ヶ月以内」。立場別の判断基準はこちら。

専業

独立してすぐ

会社を退職して個人事業に専念するなら、退職日翌日〜1ヶ月以内に提出。同時に青色申請も出して65万控除を初年から取りに行きます。

期限:開業日から1ヶ月以内
副業

売上が継続して出始めたら

副業所得が 20万円超または継続的な事業性が出てきたタイミングで提出。雑所得認定回避と青色控除の両取り。

推奨:年間売上100万円超を目処
独立

会社員からの独立

失業給付を受け取る場合は 給付満了後に提出。再就職手当を狙うなら、給付の3分の1〜2を受給後に提出することで部分受給も可能。

注意:開業届を先に出すと失業給付ゼロ

弥生「開業届」サービスの4ステップ

スマホ・PCどちらでもOK。所要時間は約15分です。

📝

弥生IDを作成

メールアドレスで弥生IDを無料登録。クレカ登録などは不要。

💬

質問に答える

屋号・事業内容・開業日などを画面の質問に沿って入力。専門用語は補足付き。

📄

書類が自動生成

開業届と青色申告承認申請書が同時に完成。PDFでダウンロード。

🚀

e-Tax or 持参で提出

マイナンバーカードがあれば e-Taxで完全オンライン。なくても税務署持参で完了。

一緒に出す書類4点セット

開業届だけでは不十分。同時提出で控除と特例をフル活用しましょう。

1個人事業の開業届出書

提出期限:開業日から1ヶ月以内

これがメイン。職業・屋号・開業日・事業の概要を記入。

2青色申告承認申請書

提出期限:開業日から2ヶ月以内

65万控除に必須。簿記方式は 「複式簿記」 を選択。

3青色事業専従者給与に関する届出書

提出期限:開業日から2ヶ月以内

配偶者がいるなら必須。後出し禁止。

4給与支払事務所等の開設届出書

提出期限:開設日から1ヶ月以内

専従者給与を出す or 従業員を雇う場合に必要。

副業バレ対策(住民税の普通徴収)

会社員の副業で開業届を出す場合、住民税の徴収方法でバレるリスクが急上昇します。対策はシンプル。

確定申告書の「住民税」欄を必ず普通徴収

  1. 確定申告書 第二表「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」
  2. 「自分で納付(普通徴収)」に必ず○を付ける
  3. これにより副業分の住民税通知が 会社ではなく自宅に届く
  4. 会社の経理は副業所得分の住民税増を見ずに済む

※特別徴収(給与天引き)のままだと会社に住民税通知書が届き、給与に対して住民税が異常に高くなることで副業がバレる原因No.1になります。必ずチェックを入れてください。

よくある質問(FAQ)

開業届を出すお金や手数料はかかりますか?
開業届の提出自体は 完全無料です。弥生「開業届」サービスもサービス利用料0円。行政書士に依頼すると2〜5万円かかりますが、自分で作成・提出すれば全くお金はかかりません。
開業日はいつにすればいいですか?
基本は 「自分が事業を始めようと決めた日」でOK。最初の取引日でも、サイト公開日でも、契約締結日でもかまいません。届出は開業日から1ヶ月以内なので、過去1ヶ月以内で都合のいい日を選びましょう。
屋号は必須ですか?
任意です。空欄で出すこともできます。ただし、屋号付き銀行口座を作る、信用補完のため、後で振込先を屋号にしたい場合などは付けておくとスムーズ。AIに「○○業の屋号案を50個出して」と聞けば候補が出ます。
会社員の副業でも開業届は出せますか?
出せます。法律上の制限はありません。ただし会社の 就業規則で副業が禁止されている場合は内規違反のリスクがあります。出す場合は副業所得が20万円超または継続的な事業性が出てきたタイミングが目安です。
e-Taxを使うのにマイナンバーカードは必須?
必須ではありません。税務署窓口で発行する「ID・パスワード方式」でもe-Tax申告できます。ただしマイナンバーカード方式の方が長期的に楽。今後の確定申告も含めて検討するなら、カード取得をおすすめします。
開業届を出すと社会保険の扶養から外れますか?
健保組合により判定基準が異なります。多くは 事業所得130万円超で扶養から外れますが、一部の組合は「開業届を出した時点」で外す場合も。事前に配偶者の健保組合に確認しましょう。
提出した後に屋号や住所を変えたい場合は?
「個人事業の開業・廃業等届出書」を 「変更」として再提出するだけです。費用ゼロ・即日OK。屋号変更も自由にできます。住所が異動して管轄税務署が変わる場合は、転居後の税務署に提出します。