第2章【節税効果の3比較】

売上が同じでも、手取りは年100万円以上変わります。 ポイントは3つだけ。①青色65万、②専従者給与、③共済・iDeCo フル活用。 それぞれの効果を年収別の節税額表で見せます。

2-1. 比較①：青色65万 vs 白色（控除の差）

「青色って面倒くさそう」と敬遠している副業者・専業者へ。面倒くささを上回る金額を見てください。

同じ事業所得・青色65万 vs 白色の節税額（年）

読み解き：青色65万の節税効果は「65万 × 自分の限界税率」。事業所得500万なら年20万・事業所得1,000万なら年28万が浮きます。

青色65万の要件（3つ全部YESが必要）

✅ 1. 複式簿記での記帳（弥生青色申告オンラインで自動）
✅ 2. e-Tax での電子申告 OR 電子帳簿保存
✅ 3. 期限内申告（3/15まで）

失敗パターン：紙提出＋複式簿記だけだと55万円控除に減額。e-Taxにしないだけで年5〜7万円損します。弥生青色申告オンラインなら自動で65万円要件を満たすメニューになっています。

青色65万・55万・10万の3段階（差額の正体）

3万円差を取りに行く：65万コースと55万コースの差は10万円。限界税率30%なら年3万円の差。月10分でできるe-Tax電子申告を選ばない理由は、ないです。

2-2. 比較②：専従者給与 あり vs なし

配偶者を専従者にして給与を払うと、その給与は丸ごと経費になります。配偶者側で給与所得控除（最低55万）を取れるため、世帯トータルで節税効果が大きい。

配偶者を専従者にした場合の節税額（年）

前提：あなたの事業所得（専従者給与控除前）が下表の値、配偶者を青色専従者として月15万円（年180万円）の給与を支給するケース。配偶者側で給与所得控除55万＋基礎控除48万＝103万円の控除を取り、配偶者本人の課税所得は77万円（所得税3.85万＋住民税7.7万＝11.55万）。

読み解き：事業所得800万円・配偶者を月15万専従者にするだけで、世帯の手取りが年65.8万円増。月5.5万円の差です。

失敗パターン3つ（必ず避ける）

❌ 1. 実態がない（配偶者が実際に業務をしていない）
   → 税務調査で否認、5年遡って追徴
❌ 2. 過大支給（業務内容に見合わない高額）
   → 一般的な相場（事務月10〜20万・営業月20〜30万）を超えると指摘リスク
❌ 3. 配偶者控除との二重取り
   → 専従者にした年は配偶者控除（38万）が使えない（仕様。トータルで判断）

配偶者控除との比較：専従者給与180万の世帯ネット節税が47.8万（事業所得600万）に対し、配偶者控除38万の節税は11.4万（限界税率30%×38万）。圧倒的に専従者のほうが得ですが、社保の被扶養者から外れるラインに注意（130万超）。

専従者給与の月額レンジ別シミュレーション（事業所得800万ケース）

読み解き：月20万・年240万を専従者給与にすると、世帯ネットで年82.7万円の手取り増。ただし月20万を超える給与は税務調査で指摘されるリスクが増えるので、配偶者の業務内容（経理・営業事務・撮影・編集等）を業務日報で残してください。

専従者給与の届出タイミング（重要）

✅ 開業届と同時に「青色事業専従者給与に関する届出書」を出す
✅ 期中で配偶者を専従者にする場合：その年の3/15まで（または事業開始後2ヶ月以内）に届出
❌ 届出を出す前に給与を払う → 全額が経費にならない
❌ 届出した金額を超えて支給 → 超過分は経費否認

2-3. 比較③：iDeCo + 小規模企業共済 + 国民年金基金 フル vs なし

3つの控除をフル活用すると、年200万円超の所得控除が作れます。 専業の個人事業主だけが使える「小規模企業共済」と「国民年金基金」がポイント。

3つの上限額（個人事業主・40歳未満）

※iDeCoと国民年金基金は合算で月6.8万円が上限。両方フル満額にはできず、配分の問題になります。本表は「iDeCo月3.4万＋国年基金月3.4万＋小規模共済月7万＝月13.8万、年165.6万」を「フル活用ケース」とします。

フル活用 vs なしの節税額（年・専業者ケース）

読み解き：事業所得600万円なら、月13.8万円を共済・年金に積み立てるだけで年58万円の節税。しかも老後資金として戻ってくるので、純粋な貯蓄＋節税の二重メリットです。

キャッシュアウトの注意：月13.8万円は実際に支払う金額です。手元現金が窮屈な1〜2年目は無理せず、まずiDeCo月2.3万円から始めるのが定石。

段階的に増やすロードマップ（事業所得600万ケース）

20年継続のインパクト：4年目以降のフル満額165.6万を20年間続けると、累積積立3,312万円＋累積節税1,160万円＝総合4,472万円の老後資産形成になります。

出口の注意点（受取時の課税）

共済・iDeCoは「払い込み時に所得控除＋受取時に課税」という後払い方式。

✅ 退職所得として受け取る場合
   → 退職所得控除（勤続年数×40万・20年超は70万）＋1/2課税で実効税率10〜15%
   → 入口の節税効果（限界税率30〜43%）を考えると差額は丸儲け

✅ 年金として受け取る場合
   → 公的年金等控除（年110〜200万円程度）＋他の年金所得との合算

❌ 短期解約すると元本割れ
   → 小規模共済は20年未満解約で元本割れあり
   → iDeCoは原則60歳まで引き出し不可

2-4. 共済3つフル vs なし のクロスマトリクス

事業所得別×制度別の節税額を一目で。自分の事業所得の行を切り取って、何を組むか判断してください。

読み解き：限界税率が高い専業者ほど、共済3つフル活用のインパクトが大きい。事業所得1,500万なら、月13.8万円積むだけで年71.2万円の節税。所得税の高い税率帯に近づくほど、効率は青天井です。

共済3つの違い・どれを優先する？

始める順序：iDeCo → 小規模共済 → 国民年金基金。iDeCoと国民年金基金は合算で月6.8万が上限なので、「iDeCo月2.3万を満額にしてから残り4.5万を国年基金」が定石。

年齢別・共済3つの始め方

2-5. 3つの組み合わせ別・事業所得別の節税額マトリクス

3つの節税要素（青色65万・専従者180万・共済フル165.6万）を4通りの組み合わせで並べます。 配偶者がいる前提・配偶者を専従者化したケースの世帯ネット節税額です。

読み解き：事業所得800万円なら、3点セットで年165.0万円の節税。月13.8万円の手取り増です。

特に効くゾーン：事業所得1,000万円を境に、青色65万単独の効果は頭打ち（限界税率が33→33%で変化なし）になりますが、共済等の効果は事業所得が高いほど青天井で伸びます。

2-6. 3つフル組み合わせのインパクト（売上同じでも手取り年100万差）

「①青色65万＋②専従者給与180万＋③共済フル165.6万」を全部やった人 vs 全部やらない人で、手取りがどれだけ違うか。

共通前提：事業所得（控除前）800万円、東京23区専業、独身ベース→専従者給与で配偶者を活用、扶養なし、40歳未満。

結論：売上・経費は完全に同じでも、節税3点セットを組むと世帯手取りが年103万円多い。月8.6万円の差です。

始める順序（迷ったらこの順）

1. 弥生青色申告オンラインに登録 → 青色65万を取りに行く
2. 配偶者がいるなら専従者給与の届出を出す（事前届出が必要）
3. 小規模企業共済 月3万円から開始（無理なく続けられる額）
4. iDeCo 月2.3万円を追加
5. 6ヶ月以上続けられたら、共済を月7万まで段階増額
6. 余裕があれば国民年金基金を追加（iDeCoと合算で月6.8万まで）

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2-7. 節税の優先順位フローチャート（テキスト版）

「結局、何から始めればいい？」を1枚のフローチャートで答えます。

START
  │
  ▼
[Q1] 開業届は出した？
  │
  ├─ NO → ① 弥生開業届で15分申請（青色申請も同時に）
  │       https://www.yayoi-kk.co.jp/kigyo/starting/
  │
  └─ YES
      │
      ▼
   [Q2] 青色申告承認申請書は出した？
      │
      ├─ NO → ② 開業から2ヶ月以内に税務署へ提出
      │       （遅れると初年度白色になる）
      │
      └─ YES
          │
          ▼
       [Q3] 弥生青色申告オンラインに登録した？
          │
          ├─ NO → ③ 弥生青色申告オンラインで複式簿記＋e-Tax体制
          │       https://www.yayoi-kk.co.jp/shinkoku/aoiroshinkoku/
          │
          └─ YES
              │
              ▼
           [Q4] 配偶者がいる？
              │
              ├─ YES → [Q4-1] 配偶者の業務実態がある？
              │           ├─ YES → ④a 専従者給与届出（月10〜20万を経費化）
              │           └─ NO  → 通常の配偶者控除のまま
              │
              └─ NO（独身）
                  │
                  ▼
               [Q5] 小規模企業共済に加入した？
                  │
                  ├─ NO → ④ 中小機構で月3万円から開始（後で月7万まで増額）
                  │
                  └─ YES
                      │
                      ▼
                   [Q6] iDeCoに加入した？
                      │
                      ├─ NO → ⑤ 月2.3万円から開始
                      │
                      └─ YES
                          │
                          ▼
                       [Q7] 事業所得600万円超？
                          │
                          ├─ YES → ⑥ 国民年金基金の追加検討（iDeCo合算で月6.8万まで）
                          │
                          └─ NO  → 現状維持で次年度の所得アップに集中

[Q8] 課税所得600万 OR 年商1,000万到達？
  │
  ├─ YES → ⑦ 法人成り試算開始（連載「AIで一人起業の教科書」に進む）
  │
  └─ NO  → 個人事業の最適化を継続

2-8. 節税スタート3週間プラン

短気なあなたの「今日から3週間で何をやるか」リストです。

1週目：基盤づくり（合計2時間）

□ Day 1（30分）：弥生「開業届」で開業届＋青色申請を電子申請
□ Day 2（30分）：弥生青色申告オンライン セルフプランに登録
□ Day 3（30分）：事業用銀行口座を開設（屋号付きが望ましい）
□ Day 4-5（30分）：個人カードと事業用カードの分離設計
□ Day 6（30分）：マイナンバーカード＋電子証明書の準備（e-Tax用）
□ Day 7：1週目振り返り＋翌週の具体予定確定

2週目：節税オプション準備（合計1.5時間）

□ Day 8（30分）：小規模企業共済 月3万円から申込み（中小機構HP）
□ Day 9（30分）：iDeCo 月2.3万円から申込み（証券会社経由）
□ Day 10（15分）：配偶者がいるなら専従者給与届出書を作成
□ Day 11（15分）：必要なAIツールのリストアップ＋経費化見積もり
□ Day 12（15分）：自宅の家事按分根拠（家賃・光熱費・通信）を文書化
□ Day 13（15分）：仕事用書籍・備品・PC等の経費計上ルール作成
□ Day 14：2週目振り返り＋3週目で売上アップ案件の方針決定

3週目：実行＋将来計画（合計1時間）

□ Day 15-17：弥生に1月からの売上・経費を遡及入力（毎日15分）
□ Day 18（30分）：年間の節税額シミュレーション（弥生の機能で）
□ Day 19（15分）：来年3/15の確定申告に向けたToDoリスト作成
□ Day 20（15分）：法人成りラインの自分の現在地を確認
□ Day 21：3週間総括＋月次レビューの仕組み化

第2章のCTA：弥生青色申告オンラインで全自動

ここまで読んで「青色65万・専従者・共済を全部やる」と決めたあなたに、手段を1つだけお勧めします。

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