📊 6つの壁ダッシュボード

副業者・専業者それぞれに、気にすべき年収の壁があります。1ページに圧縮しました。

副業者が気にする5つの壁（給与＋事業所得の合算ベース）

専業者が気にする3つの壁

読み解き：副業で130万円・200万円を超え始めたら、「副業のままで節税」より「専業化＋青色65万」を検討するタイミング。専業で課税所得600万円を継続的に超えたら、法人成りの試算を必ずしてください。

壁の実例ケース（副業者編）

ケースA：給与400万＋副業150万のAさん（30代会社員）

状況：本業給与400万、副業のWeb制作で年150万（経費50万→事業所得100万）
配偶者：年収80万のパート

⚠️ 引っかかる壁：
・「住民税申告不要（20万以下）」は使えない（既に超過）
・配偶者の年収80万は103万以下なので配偶者控除は維持
・配偶者の130万壁はクリア（パートの106万社保適用は事業所80人未満なら回避可）

✅ 取るべき行動：
1. 開業届＋青色65万取得 → 副業の節税効果年9.8万
2. 副業の住民税は普通徴収を選択（バレ対策）
3. 翌年から事業所得を200万まで伸ばすロードマップ

ケースB：給与600万＋副業300万のBさん（40代会社員・配偶者専業）

状況：本業給与600万、副業のコンサルで年300万（経費50万→事業所得250万）
配偶者：専業主婦・年収0

⚠️ 引っかかる壁：
・配偶者を「専従者にする vs 配偶者控除のまま」の選択肢
・住民税申告不要（20万以下）は完全に超過
・社会保険は本業の標準報酬月額に影響なし（個人事業所得は対象外）

✅ 取るべき行動：
1. 配偶者を青色専従者にする（月15万×12=180万を経費化）
2. 弥生青色申告オンラインで65万控除
3. 副業所得が継続なら、3年目以降に専業化の試算

壁の実例ケース（専業者編）

ケースC：専業1年目・売上700万のCさん（30代独立）

状況：受託開発で年売上700万、経費200万→事業所得500万
配偶者：別途給与400万

⚠️ 引っかかる壁：
・基礎控除48万は満額取れる（合計所得2,400万以下）
・消費税1,000万ラインはクリア（売上700万）
・課税所得600万ラインはクリア（事業所得500万→課税所得約330万）
・配偶者の社保被扶養者には入れない（事業所得130万超）

✅ 取るべき行動：
1. 国保＋国民年金は必ず加入（前職の任意継続も2年検討）
2. 青色65万＋小規模共済3万から開始
3. 売上1,000万を超える前にインボイス2割特例の試算

壁の計算式（自分で確かめる）

「自分はどの壁にぶつかるか」を1分で判定する式を載せます。

副業者の判定式

判定1：住民税申告不要を使えるか？
  本業給与 + 副業所得 ≤ 給与のみ前提の総額 + 20万円
  → 副業所得20万超 = 住民税申告必要

判定2：配偶者控除を維持できるか？（配偶者本人が判定対象）
  配偶者の合計所得 ≤ 48万円（給与換算103万）
  → 超える場合は配偶者特別控除（段階減額）

判定3：配偶者の社保被扶養者を維持できるか？
  配偶者の年収 < 130万円（事業所得は経費控除後で見る健保が多い）
  → 130万超は社保自前加入の必要

判定4：自分の課税所得帯の限界税率は？
  課税所得 = 事業所得 - 青色控除 - 各種控除 - 基礎控除
  → 195万以下:5% / 〜330万:10% / 〜695万:20% / 〜900万:23% / 〜1,800万:33%

専業者の判定式

判定1：消費税の課税事業者になるか？
  前々年の売上 > 1,000万円
  → 翌々年から課税事業者
  ※インボイス登録した時点で売上にかかわらず課税事業者

判定2：法人成り検討ラインに乗ったか？
  事業所得 - 各種控除 = 課税所得 > 600万円
  または
  年商 > 800万円 かつ 高利益率（粗利60%超）
  → 法人成り試算を必ず実施

判定3：基礎控除の満額帯か？
  合計所得 ≤ 2,400万円 → 基礎控除48万満額
  ≤ 2,450万 → 32万 / ≤ 2,500万 → 16万 / >2,500万 → 0

壁を超えたときの対処（即効策）

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