数字根拠リファレンス（出典・計算ロジック）

本記事の数字の根拠を、検算用に並べます。シミュレータでも同じロジックを採用しています。

所得税（累進）

加えて復興特別所得税2.1%が所得税額に上乗せされます（2037年まで）。

住民税

• 所得割：10%（市町村民税6%＋道府県民税4%）
• 均等割：年5,000円程度（自治体差あり）
• 基礎控除：43万円（所得税の48万とは別建て）

国民健康保険（東京23区・2026年4月時点）

医療分：所得割 7.16% + 均等割 47,300円
後期高齢者支援分：所得割 2.51% + 均等割 16,800円
介護分（40〜64歳）：所得割 2.34% + 均等割 16,200円

40歳未満の合計：所得割 9.67% + 均等割 64,100円
所得900万超で年間賦課限度額（医療＋後期支援＋介護）約109万円

本記事では概算のため所得割13.7%＋均等割66,000円で簡略化（介護分含む40歳以上ケース寄りの保守的試算）。実際の40歳未満なら所得割約9.67%＋均等割64,100円でやや軽くなります。

国民年金

• 月額 17,510円（2026年4月時点）
• 年額 210,120円
• 全額が社会保険料控除の対象

青色申告特別控除

• 65万円：複式簿記＋e-Tax または 電子帳簿保存
• 55万円：複式簿記（紙提出）
• 10万円：簡易簿記
• 期限後申告は控除対象外

給与所得控除（参考）

例：給与400万→124万、給与600万→164万、給与850万→195万。

iDeCo・小規模企業共済・国民年金基金

• iDeCo：月最大6.8万円（個人事業主・第1号被保険者）。国民年金基金と合算で月6.8万上限
• 小規模企業共済：月1,000〜70,000円。20年以上加入で全額返金（早期解約で元本割れあり）
• 国民年金基金：1口目は終身年金A型/B型から選択。iDeCoとの合算上限月6.8万

インボイス制度（簡易）

✅ 売上1,000万円超の事業者：消費税の課税事業者（強制）
✅ 売上1,000万円以下でも、インボイス登録すれば課税事業者に
✅ 2割特例：2026年9月までに開始した課税期間は売上消費税の2割を納税
✅ 簡易課税：基準期間の売上5,000万以下なら、業種別みなし仕入率（40〜90%）で計算

副業の20万円ルール（重要）

✅ 所得税：給与所得者で副業所得が年20万円以下→確定申告不要
❌ 住民税：副業所得が20万円以下でも、住民税申告は必要
   → 普通徴収（自分で納付）を選ぶことで本業バレ回避

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