第7章【守りの数字】固定費とキャッシュフロー

なぜ専業1年目の半数が「黒字なのに資金ショート」するのか

結論から言えば、前年所得ベースで翌年の国保・住民税が決まるからです。

サラリーマン時代に給与600万円だった人が、退職して専業になった場合、専業1年目の国保・住民税は「給与600万円基準」で請求されます。事業の売上がゼロでも、です。

これを知らずに「初年度は売上が少ないから固定費も少ないはず」と組むと、5月の住民税通知・6月の国保通知でいきなり月10万円超の支払いが降ってきて、半年で貯金が尽きます。

第7章では、固定費とキャッシュフローを 数字で先に見える化します。

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7-1. 個人事業の標準月次固定費（5分類）

固定費は「毎月、売上ゼロでも飛んでいくお金」です。個人事業で見落としやすいのは、国保・国民年金（専業） と AIサブスクの積み上げ。「ツール代月5千円」だけ見ていると、本当の固定費は見えません。

5分類モデル（金額入り）

副業／専業基本（月所得30万円ライン）／高単価専業（月所得80万円ライン）の3パターンで提示します。単位は円。

見落としポイント：副業者の固定費は月1.4万円で済むが、専業に切り替わった瞬間に④国保・国民年金が月6.4万円〜10.8万円乗ってくる。これが「専業初年度の現金枯渇」の主犯です。

「年商の何%が固定費か」を腹落ちさせる

専業基本（年所得360万円）モデルで見ると、固定費比率は年商の22〜27%です。

年商600万円・経費240万円・所得360万円のケース：
  事業経費（AI・通信・記帳）   約42万円/年
  国保・国民年金             約77万円/年
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  実質固定費合計            約119万円/年（年商の20%）
  ＋家賃・光熱費の事業按分     約30万円/年
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  総固定費                約149万円/年（年商の25%）

法人版では「年商の8割が固定費で消える」と書きました（役員社保が重い）。個人事業は年商の2〜3割で済むのが最大の優位性です。

AIサブスクの積み上げを甘く見ない

副業時代は「ChatGPT Plus月20ドルだけ」でも、専業になると以下が積み上がります。

加えて、API課金（OpenAI／Anthropic）が月3,000〜30,000円。専業の現実値は 月2万円〜5万円 に着地します。

コツ：四半期に1回、「使っていないサブスク」を棚卸し。3ヶ月ログインなしのツールは即解約。これだけで月3,000〜5,000円が浮きます。

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7-2. 国保3都市比較（東京23区／大阪市／名古屋市）

専業最大のキャッシュ罠が国民健康保険料です。前年所得で決まり、自治体ごとに2〜3割の差が出ます。

所得別・3都市の年間保険料（単身・40歳未満・2026年度概算）

単位は円。年額です。月額は12で割ってください。

目安の覚え方：東京23区＝所得の 約13.7%＋均等割6.6万円、大阪市＝所得の 約15%、名古屋市＝所得の 約14% が国保（医療＋後期支援＋介護分の合計概算）。上限は2026年度約109万円。 ※40歳以上は介護分が上乗せになり、上記より約1〜2%増。

なぜ大阪市が東京23区より高いのか

国保料は 「料率（％）×所得」＋「均等割（人頭割）」 で計算され、料率は 自治体の医療費水準で決まります。

• 大阪市は高齢化＋医療機関数の多さで医療費水準が高く、結果として料率も高い
• 東京23区は所得が高い住民が多く、母数が大きいため1人あたり料率は低めに抑制
• 名古屋市は中間水準

転居節税は本気で効く：大阪市から東京23区へ転居するだけで、所得600万円なら 年9万円の差。専業切替時に住所選びをするなら一考の価値あり。

4人家族モデル（妻・子2人）の追加負担

均等割（人頭割）は世帯員数で増えます。4人家族の追加目安：

コツ：子の均等割は2022年から 未就学児は半額、2025年以降の自治体によっては 18歳まで軽減もあり。市区町村HPで「子ども国保軽減」を必ず検索。

軽減・節約テク3選

① 所得分散（家族専従者活用） 配偶者を青色事業専従者にして所得を分けると、世帯合計の国保は同じだが、自分1人の所得を下げて壁を超えにくくなる。

② 任意継続（退職後2年間） 会社員→専業の切替時、健康保険の任意継続を選ぶと 退職前の標準報酬月額で2年間継続可。専業1年目の国保が月10万円になりそうな場合、任意継続なら月3〜5万円で済むケースが多い（保険料は会社負担分も自分払いになるが、上限が決まっている）。

③ 国保組合への加入（業種限定） 文芸美術国民健康保険組合（イラスト／デザイン／ライター系）など、業種別の国保組合は 所得に関係なく定額（月2万円台）。デザイナー・ライター系は加入を必ず検討。

国保上限額（高所得専業向け）

東京23区の場合、年間保険料の上限は約109万円（介護分込み・2026年度）。所得1,500万円超でも、年109万円で頭打ちです。

逆算：所得1,200万円ラインで国保上限に近づくため、この層は法人成りの強い動機になります（法人なら社会保険、報酬を抑えれば月7〜10万円台で済む）。第12章で深掘りします。

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7-3. 国民年金は月17,510円・免除制度・付加年金

国民年金は 2026年4月時点で月17,510円（年210,120円）。所得に関係なく定額です。

免除・猶予制度

専業1年目で所得が少ない場合、所得申請で全額免除〜4分の1免除が受けられます。

注意：免除を受けると将来の年金額が減る。追納（過去10年以内） で取り戻せるので、所得が安定してから追納する。

付加年金（月400円で年金1.5倍ペイバック）

国民年金に 月400円の付加保険料を上乗せすると、将来の年金が「200円×納付月数」増える。

月400円×40年=192,000円の追加負担
将来年金加算 = 200円×480月 = 年96,000円
2年で元が取れる神制度

専業に切り替えた瞬間に、市区町村窓口で「付加年金加入」と伝える。年4,800円の追加負担で、終身受給。

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7-4. 副業の社保（追加負担なし）の誤解解消

副業者で多い誤解：「副業所得が増えると、本業の社保等級が上がって会社にバレる」。

答え：個人事業の事業所得には、社会保険料は一切かかりません。

給与 vs 事業所得の社保ルール

結論：本業の正社員が副業で個人事業所得を得ても、本業の社保等級・会社負担額には 一切影響しない。バレません。

じゃあ何でバレるのか

副業バレの原因は 住民税の特別徴収 です。確定申告書で「自分で納付（普通徴収）」を選べばOK（詳細は第10章 落とし穴#5へ）。

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7-5. 13週キャッシュフロー予測表テンプレート

法人版でも紹介した13週CF表は、個人事業でも有効です。3ヶ月先まで現金が持つかを毎週金曜30分で確認します。

表の構成（コピペ用）

Excel・スプレッドシートに次の枠でそのまま入力。単位は万円。

表の使い方ルール

1. B1（確定入金）：請求書発行済の案件のみ。「来月入る予定」は確定じゃない
2. B2（見込み入金）：商談確度70%以上の案件×0.7（リスク控除）
3. C列（出金）：日付確定したものだけ。家賃は毎月27日、国保は1期あたり月末、住民税は6月／8月／10月／1月の各月末
4. 更新：毎週金曜終業前30分。月曜の朝は遅い
5. 警告ライン：D行が「月次固定費×2ヶ月分」を下回る週が出たら警告。3週連続なら借入か請求前倒しに動く

個人事業ならではのCF注意点

• 住民税の年4回ショック：6月／8月／10月／1月の月末に 年税の4分の1が一気に引かれる。年30万円なら1回7.5万円
• 国保の10期分割：自治体により6月〜翌3月の 10回で分割。1期あたり所得600万なら月7.2万円
• 国民年金の前納割引：1年前納で年4,000円、2年前納で年16,000円割引。現金が回るならまとめ払いが得
• インボイス課税事業者の消費税：年商1,000万超の翌々年から課税事業者。年商800万のうち消費税分80万円を別口座に積み立てる

コツ：銀行口座を 3つに分ける。①事業メイン口座、②納税積立口座（売上の15%を毎月自動振替＝住民税＋所得税＋国保用）、③生活費口座。これだけで「気づいたら税金が払えない」事故は9割消える。

金曜30分ワークシート

毎週金曜の終業前30分で、次の5項目だけを更新。

判断基準：D行の最低値が「月固定費×2ヶ月分」を 3週連続で下回ったら、行動。①請求書発行の前倒し交渉、②既存取引先への前金交渉、③公庫追加借入の3択。

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7-6. 創業資金の調達（日本公庫・制度融資）

「貯金だけで足りない」と思った瞬間に動きます。借りられるうちに借りるが個人事業の鉄則です。

日本政策金融公庫「新規開業資金」（2026年4月時点）

個人事業の場合の 典型的な借入額は300万〜500万円。「とりあえず3,000万」は通りません。資金使途を 運転資金〇〇万・設備〇〇万・予備〇〇万 に分けて、各々の根拠（家賃契約書・PC見積書・税理士顧問料等）を提出します。

制度融資（自治体＋信用保証協会）

各自治体が信用保証協会と組んで提供する低金利融資。自己負担金利1〜2%＋保証料0.5〜1% で、実質3%以下になります。

代表例：

• 東京都中小企業制度融資「創業」：限度額3,500万円・10年・金利1.5〜2.5%
• 大阪府制度融資「開業サポート資金」：限度額3,500万円・10年・金利1.4〜2.4%

公庫と制度融資は 両方申し込んでOK（同時に審査される。信用情報には載る）。両方通れば総額500〜1,000万円の調達も現実的。

借入の判断フロー

典型的失敗：「借金は怖い」と公庫を使わず、6ヶ月後に資金ショートしてカードローン金利15%に手を出す。順序が逆です。金利1〜2%で借りられるうちに借りるが鉄則。

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7-7. 専業1年目の現金枯渇シナリオと対策

具体的な失敗パターンを数字で見せます。これを知らずに専業突入する人が、半年で会社員に戻ります。

失敗シナリオ：給与600万のサラリーマンが3月退職→4月専業

1年で 300万→213万（87万円減）。退職金100万を含めても、実質187万円減。

何が起きていたか

• 6〜10月の住民税：前年給与600万基準で年30万円
• 11月以降の国保：前年所得から計算なので初年度は給与換算で月7万円
• これらは「事業の売上ゼロでも飛んでくる」固定費

回避策5つ

1. 任意継続2年間：健康保険を任意継続で月3〜5万円に固定
2. 公庫500万調達：4月時点で借入完了（金利1〜2%）
3. 副業並走3ヶ月：完全専業を3ヶ月遅らせて売上の地ならし
4. 退職タイミング：12月退職→翌1月専業の方が住民税負担分散
5. 専従者給与：配偶者ありなら月8万円の専従者給与で世帯所得を分散

結論：専業1年目は「貯金 ≧ 月固定費×12ヶ月分（最低でも500万円）」が安全水準。これを下回るなら、副業で12ヶ月助走を強く推奨。

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