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📎 巻末A〜J：テンプレート・早見表・用語集・数字根拠

ここから巻末アセット集です。コピペで即使える 形でまとめました。Notion・Excel・Wordに移植して、3年運用の道具にしてください。

巻末A：弥生開業届テンプレート／記入例

弥生「開業届」サービス（無料・15分）の 入力前の準備チェックリスト と 記入例 です。

A-1. 事前準備の5点セット

# 準備物 入手先
1 マイナンバー（個人番号） マイナンバーカード or 通知カード
2 本人確認書類 運転免許証 or マイナンバーカード
3 屋号（決まっていれば） AIで案を50個出して選ぶ
4 事業所所在地 自宅でOK（賃貸の場合は契約書要確認）
5 銀行口座（屋号口座作るなら） GMOあおぞら／PayPay銀行など

A-2. 開業届の記入項目（弥生で全自動）

項目 記入例 備考
提出先税務署 渋谷税務署 自宅住所の管轄税務署
提出年月日 2026年5月15日 開業日から1ヶ月以内
納税地 東京都渋谷区〇〇1-2-3 自宅住所
氏名 山田 太郎 フリガナ込み
個人番号 123456789012 マイナンバー
職業 コンサルタント業 「業」を必ず付ける
屋号 山田コンサルティング 任意（あった方が良い）
届出の区分 開業 該当に〇
開業日 2026年5月1日 自分で決めた事業開始日
所得の種類 事業所得 該当に〇
開業に伴う届出書 青色申告承認申請書「有」 必ず「有」に〇
事業の概要 コンサルティング業務（経営戦略・業務改善） 1〜2行で具体的に

A-3. 弥生「開業届」サービスの手順

  1. 弥生 開業届https://www.yayoi-kk.co.jp/kigyo/starting/ にアクセス
  2. メールアドレスで弥生IDを作成（無料）
  3. 質問に答えていくと開業届が自動生成
  4. PDF出力 → 印刷 → 税務署へ持参 or e-Tax提出
  5. 同時に「青色申告承認申請書」も自動生成される

所要時間：約15分。行政書士に頼むと2〜5万円かかる作業を、無料・自分で完結できます。

巻末B：青色申告承認申請書 記入例

開業届と 同時に 提出する重要書類。これがないと、青色65万控除が使えません。

B-1. 青色申告承認申請書の記入項目

項目 記入例 備考
納税地 東京都渋谷区〇〇1-2-3 開業届と同じ
氏名 山田 太郎 —
職業 コンサルタント業 開業届と同じ
屋号 山田コンサルティング あれば
平成・令和○年分以後の所得税の青色申告承認 令和8年分 開業年
事業所所在地 東京都渋谷区〇〇1-2-3 自宅でOK
所得の種類 事業所得 該当に〇
開業日 2026年5月1日 開業届と同じ
簿記方式 複式簿記 65万控除には複式必須
備付帳簿名 仕訳帳・総勘定元帳・現金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳 該当に〇

B-2. 提出期限のルール

状況 提出期限
1月1日〜1月15日に開業 その年の3月15日
1月16日以後に開業 開業日から2ヶ月以内
既存事業者が新たに青色を選ぶ その年の3月15日

期限超過＝1年待たされる ため、開業届と同時提出が鉄則。

B-3. 「複式簿記」を選ぶ意味

簿記方式 控除額 必要なソフト
複式簿記 65万円（e-Tax提出 or 電子帳簿保存） 弥生青色／freee／MF
複式簿記 55万円（紙提出） 同上
簡易簿記 10万円 Excel等で可

弥生青色申告オンラインは複式簿記を自動生成。チェックボックスは必ず「複式簿記」 に。

巻末C：業務委託契約書（フリーランス新法対応）

2024年11月施行の フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）対応の雛形10条項です。

C-1. 必須12項目（フリーランス新法 第3条 書面交付義務）

発注者から下記12項目が書面（メール・チャットでもOK）で交付されない場合、発注者側に違反 が成立します。

# 項目 記載例
1 業務の内容 コーポレートサイトの設計・実装・公開作業一式
2 報酬額 80万円（消費税別）
3 支払期日 検収完了月の翌月末日
4 支払方法 銀行振込（手数料は委託者負担）
5 委託者の氏名・住所 株式会社〇〇／東京都渋谷区…
6 受託者の氏名・住所 山田太郎／東京都渋谷区…
7 業務開始日 2026年6月1日
8 業務完了日 2026年8月31日
9 給付の受領日 検収日
10 給付の場所 委託者指定のサーバ
11 検収の方法 委託者による動作確認、3営業日以内
12 知的財産権の帰属 納品物の著作権は受託者から委託者へ譲渡

C-2. 入れるべき10条項（受託者側の保護）

# 条項 推奨内容
1 業務範囲 別紙仕様書に記載のもの。範囲外は別途見積
2 報酬・支払条件 月末締め・翌月末払い／請求書発行から60日以内
3 検収期間 納品から3〜5営業日以内、無回答なら自動検収
4 知的財産権 報酬完済後に著作権譲渡（未払い時の保全）
5 損害賠償上限 受託者の損害賠償は直近3ヶ月の報酬額を上限
6 競業避止 削除＋秘密保持5年に延長（推奨）／補償金30%併用案も可
7 秘密保持 業務上知った情報の5年間秘密保持
8 契約解除 30日前の書面通知で解除可（中途終了時の支払い明記）
9 反社会的勢力の排除 暴力団排除条項
10 合意管轄 受託者所在地の裁判所を第一審の専属合意管轄

C-3. 「下請法」と「フリーランス新法」の違い

比較項目 下請法 フリーランス新法
対象 資本金1,000万超の事業者→1,000万以下の事業者 法人→特定受託事業者（個人事業者）
受託者の規模制限 あり（1,000万以下） なし（個人事業者なら全員対象）
書面交付義務 あり あり（12項目明記）
支払期日 受領後60日以内 同上
報酬減額の禁止 あり あり
制裁 公正取引委員会の勧告 公正取引委員会＋厚生労働省

個人事業者は全員フリーランス新法の保護対象。発注者側に書面交付がない場合は、即座に書面要求できます。

C-4. ダウンロード可能なテンプレート

実際の雛形は弊社note限定配布。Word形式でダウンロード可：

  • C-1：受託者用 業務委託契約書（A4 4ページ）
  • C-2：NDA（秘密保持契約書）（A4 2ページ）
  • C-3：覚書（個人→法人移行時の名義変更用）（A4 1ページ）

巻末D：提案書・見積書テンプレート

最初の3件を取るための 提案書・見積書の最小テンプレ です。

D-1. 提案書テンプレート（A4 4ページ）

ページ 内容
1ページ目 表紙（提案先名・提案者・タイトル・日付）
2ページ目 課題認識（クライアントの課題3点）
3ページ目 ご提案内容（解決策・スケジュール・体制）
4ページ目 費用（松竹梅3パターン）と次のアクション

D-2. 見積書の松竹梅テンプレ

プラン 内容 金額（消費税別）
松（フル対応） 課題分析＋設計＋実装＋運用 100万円
竹（標準） 設計＋実装 60万円
梅（最小） 設計のみ 30万円

3パターン提示で、クライアントは 「竹」を選ぶことが多い です（行動経済学的なアンカリング効果）。

D-3. 源泉徴収の記載例（個人事業者の必須）

請求書に 源泉徴収あり の場合：

業務報酬           100,000円
消費税（10%）       10,000円
小計              110,000円
源泉徴収税額（10.21%）▲10,210円
合計請求額          99,790円

源泉徴収率：

報酬種類 100万円以下 100万円超
原稿料・講演料・コンサル料 10.21% 20.42%
弁護士・税理士等への報酬 10.21% 20.42%
デザイン料・モデル料 10.21% 20.42%

源泉徴収された分は、確定申告で 所得税の前払い として精算されます（払い過ぎ分は還付）。

巻末E：月次P&Lシート（個人事業版）

毎月末に5分で埋める 月次収支シート。Excel/Googleスプレッドシートで作成。

E-1. 月次P&Lの構造

項目 1月 2月 3月 … 12月 年累計
売上
　業務委託（顧客A） 500,000 500,000 500,000 … 500,000 6,000,000
　業務委託（顧客B） 200,000 0 200,000 … 200,000 1,800,000
　単発受注 100,000 0 50,000 … 100,000 600,000
売上合計 800,000 500,000 750,000 … 800,000 8,400,000
経費
　AIツール代 22,000 22,000 22,000 … 22,000 264,000
　通信費 5,500 5,500 5,500 … 5,500 66,000
　事務所家賃（按分30%） 45,000 45,000 45,000 … 45,000 540,000
　水道光熱費（按分30%） 4,500 4,500 4,500 … 4,500 54,000
　書籍・研究費 8,000 5,000 3,000 … 5,000 60,000
　交際費 15,000 0 20,000 … 10,000 120,000
　外注費 50,000 0 100,000 … 80,000 600,000
経費合計 150,000 82,000 200,000 … 172,000 1,704,000
所得 650,000 418,000 550,000 … 628,000 6,696,000

E-2. 毎月の運用ルール（5分で完了）

ステップ やること 所要時間
1 弥生青色申告オンラインで月次の取引を確定 2分
2 売上・経費合計を月次P&Lシートに転記 1分
3 月次の所得（売上−経費）を確認 1分
4 年累計に追加 1分

弥生から CSVエクスポート で月次データを引き出せるので、コピペ作業のみ。月末に5分、年12回で 計1時間 で年間P&Lが完成します。

E-3. 月次で見るKPI3点

KPI 計算式 目安
売上総利益率 所得 ÷ 売上 × 100 60%以上が目標
月別売上のばらつき（最大÷最小） 800,000 ÷ 500,000 = 1.6倍 2倍以下が安定
年累計の進捗率 月次累計 ÷ 年間目標 × 100 月次10%超で計画通り

巻末F：国保自治体別早見表（5都市）

東京23区・大阪市・名古屋市・札幌市・福岡市の 専業1年目の国保保険料 早見表です（2026年度・40歳未満・単身モデル）。

F-1. 所得別 国保保険料 年額（5都市比較）

所得 東京23区 大阪市 名古屋市 札幌市 福岡市
200万円 約34万円 約38万円 約36万円 約40万円 約37万円
400万円 約61万円 約69万円 約65万円 約73万円 約66万円
600万円 約89万円 約98万円 約92万円 約105万円 約95万円
800万円 約109万円（上限） 約109万円（上限） 約109万円（上限） 約109万円（上限） 約109万円（上限）
1,000万円 約109万円（上限） 約109万円（上限） 約109万円（上限） 約109万円（上限） 約109万円（上限）

※2026年4月時点の各自治体の保険料率を基に算出。実際の保険料は世帯構成・年齢・各種軽減で変動するため、自治体公式の試算ツール で必ず再計算してください。

F-2. 都市選定の節税効果

「同じ所得600万円」でも、最も高い札幌市と最も低い名古屋市で 年13万円 の差。

  • 札幌市：年105万円
  • 名古屋市：年92万円
  • 差：年13万円（10年で130万円）

「住む場所」を選べる個人事業者は、国保が安い自治体を選択肢に入れる手も。ただし、業務拠点・取引先・家庭事情を最優先で。

F-3. 国保軽減策（共通テクニック）

テクニック 効果 注意点
任意継続を2年使い切る 退職時の保険料水準を維持 期限内手続き必須
世帯合算（家族の収入と合算） 世帯の上限額にぶつかる 家族構成次第
経費を増やして所得を圧縮 翌年の国保が下がる 不正なし、合法な経費のみ
所得分散（専従者給与・iDeCo） 個人の課税所得を圧縮 第2章の節税3比較を参照
国保組合への加入 業種別組合は安い場合あり（文芸美術国保等） 加入条件あり

文芸美術国民健康保険組合 はライター・デザイナー等が加入可能で、所得に関わらず 月19,600円固定（医療＋介護込み・2026年度）。所得600万円超なら一般の国保より圧倒的に安いです。

巻末G：経費科目チェックリスト

「これって経費にできるんだっけ？」が消える、個人事業の経費科目25項目 チェックリスト。

G-1. 経費科目25項目

科目 経費にできる例 仕訳科目
1. AIツール代 ChatGPT Plus・Claude Pro・Cursor等 通信費 or 支払手数料
2. クラウドサービス Notion・GitHub・Vercel・Figma等 通信費
3. ドメイン・サーバ お名前.com・AWS・GMO等 通信費
4. 書籍・電子書籍 業務関連書籍・Kindle等 新聞図書費
5. セミナー・研修 Udemy・有料note・カンファレンス参加費 研修費
6. 交通費 客先訪問・出張・タクシー 旅費交通費
7. 宿泊費 出張時のホテル 旅費交通費
8. 接待交際費 取引先との会食・お中元・お歳暮 接待交際費
9. 会議費 取引先とのカフェ代・打合せ食事 会議費
10. 通信費 携帯電話・インターネット（按分） 通信費
11. 家賃（按分） 自宅事務所の家賃の事業利用部分 地代家賃
12. 水道光熱費（按分） 電気・ガス・水道（事業利用部分） 水道光熱費
13. 消耗品費 文房具・PCパーツ・10万円未満の備品 消耗品費
14. 減価償却費 PC10万円超・自動車など 減価償却費
15. 修繕費 機器の修理・サイトのリニューアル 修繕費
16. 広告宣伝費 名刺・チラシ・Web広告・SNS広告 広告宣伝費
17. 外注費 業務委託・ライター・デザイナー 外注工賃
18. 支払手数料 銀行振込手数料・カード手数料 支払手数料
19. 租税公課 個人事業税・印紙代・登録免許税 租税公課
20. 損害保険料 賠償責任保険・所得補償保険 損害保険料
21. 福利厚生費 （個人事業主は対象外。専従者には可） 福利厚生費
22. 雑費 上記に当てはまらない少額経費 雑費
23. 専従者給与 配偶者等専従者への給与 専従者給与
24. 利子割引料 事業性融資の利子 利子割引料
25. 諸会費 業界団体・商工会会費 諸会費

G-2. 「経費にできない」よくあるNG例

NG例 理由
スーツ・革靴 プライベート兼用、原則NG
家族との食事 取引先でなければNG
個人の医療費 医療費控除でカバー（経費ではない）
国民年金・国保 社会保険料控除でカバー（経費ではない）
iDeCo掛金 小規模企業共済等掛金控除でカバー
ペットの費用 業務関連性なしでNG
個人住宅ローン 按分しても原則NG
私的な旅行 業務関連性なしでNG

G-3. 経費の保存ルール

書類 保存期間
帳簿（仕訳帳・総勘定元帳） 7年
領収書・請求書（5万円以上） 7年
領収書・請求書（5万円未満） 5年
預金通帳・小切手帳控 7年
電子取引のデータ 7年（電子帳簿保存法対応）

電子取引（Amazon・カード明細・電子請求書）は 電子保存が義務。紙印刷だけだとNG。弥生・freee・MFはこの要件を自動で満たします。

巻末H：AIツールリンク集（業種別）

業種別の AIツール推奨セット と公式リンク。すべて2026年4月時点の情報。

H-1. 全業種共通（必須3本）

ツール 月額 URL 用途
ChatGPT Plus 3,000円 https://chatgpt.com/ 文章生成・GPTs
Claude Pro 3,000円 https://claude.ai/ 長文・コーディング
Notion 1,650円〜 https://www.notion.so/ 案件管理・ナレッジ

H-2. 業種別の追加ツール

業種 追加ツール 月額 URL
受託開発 Cursor / Claude Code 3,000円 https://www.cursor.com/
AXコンサル LangChain（API） 従量課金 https://www.langchain.com/
業務設計コンサル Miro Pro 1,200円 https://miro.com/
BAコンサル Lucidchart 1,500円 https://www.lucidchart.com/
経営コンサル Gamma（資料作成AI） 1,500円 https://gamma.app/
広告運用 ChatGPT Plus（GPTs）+ Google広告API 3,000円 https://ads.google.com/
ウェブ制作 Cursor + Vercel 3,000円〜 https://vercel.com/
ウェブデザイン Figma + Midjourney 1,500円〜 https://www.figma.com/

H-3. 経理・税務の必須3本

ツール 月額 URL 用途
弥生青色申告オンライン セルフプラン 1,400円〜 弥生 青色申告https://www.yayoi-kk.co.jp/shinkoku/aoiroshinkoku/ 確定申告（青色65万）
弥生「開業届」サービス 無料 弥生 開業届https://www.yayoi-kk.co.jp/kigyo/starting/ 開業届・青色申請書作成
弥生「白色申告オンライン」 無料 弥生 白色申告https://www.yayoi-kk.co.jp/shinkoku/shiroiroshinkoku/ 白色申告（副業少額帯）

H-4. その他の便利ツール

ツール 月額 URL 用途
Notta 1,800円 https://www.notta.ai/ 議事録AI
Perplexity Pro 3,000円 https://www.perplexity.ai/ リサーチAI
Canva Pro 1,500円 https://www.canva.com/ デザイン・サムネ
Zapier 1,400円〜 https://zapier.com/ 自動化
Calendly 1,500円 https://calendly.com/ 商談予約

巻末I：用語集（個人事業特有）

50語の用語集。本文と紐づけて、辞書として使えます。

I-1. 開業・税務（15語）

用語 定義 補足
1. 開業届 個人事業の開業を税務署に届け出る書類 開業日から1ヶ月以内に提出
2. 青色申告 帳簿付けと引き換えに65万円控除等が受けられる制度 開業日から2ヶ月以内に承認申請
3. 白色申告 簡易な帳簿で済む代わりに控除が小さい 副業少額帯向け
4. 屋号 個人事業の事業上の名称 法人の商号に相当
5. 事業所得 事業から得た所得（売上−経費） 雑所得との区分が重要
6. 雑所得 副業等で帳簿不備の場合に分類される所得区分 青色不可・損益通算不可
7. 確定申告 1月〜3月の年次申告 青色65万はe-Tax必須
8. e-Tax 電子申告システム 青色65万控除の要件
9. 電子帳簿保存法 電子取引データの電子保存を義務付ける法律 弥生で自動対応
10. 源泉徴収 報酬から事前に税金が引かれる制度 個人事業の請求書記載例参照
11. 予定納税 所得税を前払いする制度 7月・11月の2回
12. 損益通算 事業の赤字を給与所得から差し引く 雑所得は損益通算不可
13. 純損失の繰越控除 青色の赤字を3年間繰越せる制度 青色だけの特権
14. 青色専従者給与 配偶者等家族への給与を経費にできる 事前届出＋実態必須
15. 家事按分 自宅費用を事業利用部分だけ経費化 按分根拠の文書化必須

I-2. 社会保険・年金（10語）

用語 定義 補足
16. 国保 国民健康保険 個人事業主の医療保険
17. 国民年金 個人事業主の年金（基礎年金） 月17,510円（2026年）
18. 任意継続 退職後2年間は会社の健保を継続できる制度 退職後20日以内に手続き
19. 社保被扶養者 配偶者の社保に扶養される地位 年収130万円が壁
20. 配偶者控除 配偶者の所得に応じて受けられる控除 103万円が壁
21. 配偶者特別控除 配偶者控除の上位 150万円〜201万円で段階的
22. 国民年金基金 個人事業主の上乗せ年金 iDeCoとの併用可
23. iDeCo 個人型確定拠出年金 月6.8万円まで全額所得控除
24. 小規模企業共済 個人事業主・小規模法人役員の退職金制度 月7万円まで全額所得控除
25. 文芸美術国民健康保険組合 文芸・美術業界の国保組合 月19,600円固定で安い

I-3. 経営・契約（15語）

用語 定義 補足
26. インボイス制度 消費税の適格請求書等保存方式 BtoB主体ならほぼ必須
27. 2割特例 インボイス登録の小規模事業者向け軽減 売上の2%で消費税納税
28. 簡易課税 業種別みなし仕入率で消費税計算 売上5,000万以下で選択可
29. 本則課税 実際の経費に基づく消費税計算 大型経費がある場合に有利
30. 課税売上割合 課税売上÷総売上 95%以上ならリバースチャージ免除
31. 業務委託契約 法人・個人と仕事の発注／受託契約 フリーランス新法対応必須
32. 準委任契約 仕事の遂行が目的（成果物責任なし） コンサルに多い
33. 請負契約 成果物の完成が目的 ウェブ制作・受託開発に多い
34. NDA 秘密保持契約 商談時にほぼ必須
35. 競業避止 退職／契約終了後に競合事業を制限する条項 補償なしは無効リスク
36. フリーランス新法 2024年11月施行の個人事業者保護法 12項目の書面交付義務
37. 下請法 下請事業者保護法 資本金1,000万超→以下のみ
38. 屋号付き口座 屋号で開設できる銀行口座 信用補完に有効
39. 賠償責任保険 フリーランス向け業務上の損害賠償保険 月千円〜数千円
40. リファラル 既存顧客からの紹介経由の取引 受注率が高い

I-4. 法人成り・出口（10語）

用語 定義 補足
41. 法人成り 個人事業を法人へ移行すること 課税所得600万超が目安
42. 合同会社 出資者＝経営者の小規模法人形態 設立コスト6万円
43. 株式会社 株主と経営者を分離できる法人形態 設立コスト約25万円
44. 役員報酬 法人代表者への給与（毎月定額） 期首3ヶ月以内に決定
45. 退職所得控除 退職金の課税を圧縮する控除 ×1/2課税の最大の節税
46. 廃業届 個人事業を廃止する届出 1ヶ月以内・無料
47. 休業 廃業せず売上ゼロ運用する状態 届出不要
48. 事業譲渡 個人事業の資産・契約を法人へ譲渡 みなし譲渡課税の論点
49. 株式譲渡 法人の株式を売却 分離課税20.315%
50. M&A 法人の事業や株式を売買 個人事業は廃業＋法人化が前提

巻末J：数字根拠（出典）

本記事で使った数字の 公式出典 をまとめます。

J-1. 所得税

項目 数値 出典
基礎控除 48万円（合計所得2,400万円以下） 国税庁「No.1199 基礎控除」（2025年分以後）
所得税率 5%〜45%（7段階累進） 国税庁「No.2260 所得税の税率」
復興特別所得税 所得税額×2.1% 国税庁「復興特別所得税」（〜2037年）
青色申告特別控除 65万円／55万円／10万円 国税庁「No.2070 青色申告制度」

J-2. 住民税

項目 数値 出典
所得割 10%（市町村6%＋都道府県4%） 総務省「個人住民税」
均等割 5,000円（標準）＋森林環境税1,000円 各自治体
普通徴収／特別徴収 申告書で選択 各自治体

J-3. 国保（東京23区基準・2026年度）

項目 数値 出典
医療分 所得割 約7.16% 東京都各区国保HP
医療分 均等割 約45,000円 同上
後期高齢者支援分 所得割 約2.51% 同上
後期高齢者支援分 均等割 約14,400円 同上
介護分（40〜64歳） 所得割 約2.34% 同上
介護分（40〜64歳） 均等割 約6,600円 同上
合計（介護分込み） 所得割約12.01%（保険料率は自治体により毎年変動。本書は概算13.7%） 同上
国保上限額 約109万円（医療＋支援＋介護込み） 同上

※2026年度の各区実数値は微妙に異なる。詳細は各区の保険年金課のHPで確認。

J-4. 国民年金

項目 数値 出典
国民年金保険料 月17,510円 日本年金機構（2026年度）
年額 210,120円 同上
付加保険料 月400円（上乗せ） 同上
免除制度 全額／4分の3／半額／4分の1 同上

J-5. 消費税・インボイス

項目 数値 出典
標準税率 10% 国税庁「消費税」
軽減税率 8%（飲食料品等） 同上
免税事業者の基準期間売上 1,000万円以下 同上
2割特例 売上の2%相当（〜2026年9月開始の課税期間） 国税庁「インボイス制度」
簡易課税 みなし仕入率 第5種（サービス業）50% 等 同上
インボイス登録番号 T+13桁 国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」

J-6. その他の制度

項目 数値 出典
iDeCo月額上限（個人事業主） 6.8万円 国民年金基金連合会
小規模企業共済月額上限 7万円 中小企業基盤整備機構
倒産防止共済月額上限 20万円（年240万・累計800万） 同上
開業届 提出期限 開業から1ヶ月以内 国税庁「個人事業の開業・廃業等届出書」
青色承認申請 提出期限 開業から2ヶ月以内 国税庁「青色申告承認申請書」
フリーランス新法 施行 2024年11月1日 公正取引委員会・厚生労働省
電子帳簿保存法 完全施行 2024年1月1日（電子取引） 国税庁「電子帳簿保存法」

J-7. 弥生サービス料金（2026年4月時点）

サービス 料金 備考
弥生「開業届」サービス 無料 開業届・青色申請書を自動作成
弥生白色申告オンライン セルフプラン 無料 1年目無料・以降も0円継続
弥生青色申告オンライン セルフプラン 1年目無料／2年目以降 月1,400円〜 65万控除対応
弥生青色申告オンライン ベーシックプラン 月2,200円〜 操作サポートあり

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